奨学金の運営

教育にどこまで政府が関わっていいかというのも難しい問題だが、私案を。

まず、教育はすべて民間企業が担う。各社、低価格で充実した教育内容を提供するように教育する。支持されない企業は閉鎖されていく。優秀な人間をとりたいところもあるし、学習が苦手だけれどやる気はある人間をとるところも出てくるだろう。問題になるとすれば費用だけだ。
ここで本題の奨学金の運営問題に入る。奨学金も政府が運営する必要などない。寄付を受け付けるようにするのだ。子供の教育への寄付は誰もが納得する寄付先であろう。寄付の問題点は適正に使われるかどうかということだが、奨学金を出す団体も自分たちの運動を評価されるようになればいかがわしい団体は淘汰される。奨学金を出す団体は、どれくらい優秀な人間を排出したか、貧しい人をどれだけ学校に行かせたかで評価される。優秀な奨学金の運営団体は寄付を集めやすいだろう。また優秀な団体に寄付する人は大いに評価されることだろう。
奨学金をもらった人間は基本的に返済していくようにする。また奨学金の給付条件として成績提出があれば奨学金が無駄になることもない。もちろん奨学金が返せない人間も出てくる。その分は寄付で補う。奨学金にはベンチャー投資のような要素が期待される。奨学金を支給した人間の中からとんでもないイノベーションを行う人間も出てくるだろう。そのような人間は自分に教育するチャンスを与えてくれた団体にまた寄付をすることだろう。
これこそ、機会の平等にかなり近いが誰の所有権を侵害することもない、リバタリアン的な教育制度だと考えるがどうだろう。

追記　機会の平等といってみんなが教育を受けることを重視する人が、教育の結果所得格差が生まれることに否定的なのはおかしいと思う。教育は個人の能力差から生まれる所得格差を拡大するのは明らかである。